政治と経済についてまとめます。
トランプ本気になった！
米中経済戦争勃発だ。
米国の圧勝に終わるに違いない。 twitter.com/Dirg_rocketdyn…
20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器を使っているだけで米政府機関との取引から締め出されるhttps://t.co/W2uPfNVAPL
— dirG (@Dirg_rocketdyne) December 8, 2018
日本政府による中国製品排除に中国外務省が「重大な懸念」を表明しました。
ファーウェイの幹部が逮捕されたことについても「米国政府がさまざまな手段で一企業に圧力をかけていることは、自由経済と公平な競争の精神に背く」批判しました。
sankei.com/world/news/181…
15年かけてこの国に「自己責任」という概念が過剰にインストールされた結果、政治から経世済民という考えがとことん失われ、資本の論理だけが幅を利かせ、国民はすべてをあきらめる国になってしまった。
this.kiji.is/44382863653111…
入管法改定、漁業法改定、水道法改定は、経団連主導で作成の「骨太方針」に明記されている。安倍政権は「成長戦略」と称して、外国人労働者、沿岸漁業、水道事業という公的規制がなければ成り立たない分野にまで規制緩和を押し付けるという「禁じ手」にのめり込んでいる。財界中心政治の害悪極まれり。
こんな法律、見たことない。それが正直、私の実感だ。それもこれも安倍官邸の政治の都合で「急作り」を余儀なくされた役所の悲哀。「次々に課題が出てくるが検討するよりスピードを優先せざるをえない」（法務省幹部）こんなことが続いて本当に日本は「法治国家」「議会制民主主義の国」なのだろうか。
委員長の周りにいる自民党のボディーガード議員はすべて法務委員会の委員ではなく「外人部隊」です。指揮者たちは近くでこの状況を監視していました。これがこの国の政治の実態です。壊れています。 twitter.com/article9jp/sta…
参院・法務委員会「入管法」採決！の ありさま１２／８ 24:23分頃 pic.twitter.com/YtfjoYUN8V
— 本日の国会 (@article9jp) December 7, 2018
